国からお金を借りるにはどうすればいいの

国からお金を借りることが出来るのか検討してみましょう。

働いていて毎月決められている給料をもらっていても、お金が足りないということはよくあることです。

 

今の時代堅実に貯金をできている人は、どのくらいいるのでしょうか?
毎月の生活でいっぱいいっぱいで、貯金の余裕なんてない人が多いと思います。

 

そういう時に限って、お金が必要な時はやってくるものです。
借りる人がいればそれに越したことはありません。

 

しかし、お金に関する問題はなかなか言い出しづらいものです。
そんな時は金融機関などからの借り入れを考えてみましょう。

 

いろいろある中でも、国からお金を借りられることをご存知ですか?
ここでは、総合支援資金貸付について説明したいと思います。

 

総合支援資金貸付とは?

総合支援資金貸付は、生活福祉資金制度の一つです。

 

各都道府県の社会福祉協議会が、失業した方や低所得世帯で生活するのに困っている人を対象に無利子または低金利でお金を貸してくれるものです。
※低所得者世帯とは、必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)。

 

経済的な自立や生活の立て直しを目的としています。
しかしながら、借金の借り換えなどには利用することはできません。

 

総合支援資金貸付の種類
生活支援費・住宅入居費・一般生活再建費の3つがあります。

生活支援費(生活再建までの間に必要な生活費用)

 貸付限度額:二人以上の場合月20万円以内、単身の場合月15万円以内
 貸付期間:原則3月(最長12月)
 据置期間:最終貸付日から6月以内
 償還期限:据置期間経過後10年以内
 貸付利子:保証人あり無利子、保証人なし年1.5%
 保証人:原則必要 ただし、保証人なしでも貸付可

 

住宅入居費(敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用)

 貸付限度額:40万円以内
 据置期間:貸付けの日(生活支援費とあわせて貸し付けている場合は、生活支援費の最終貸付日)から6月以内
 償還期限:据置期間経過後10年以内
 貸付利子:保証人あり無利子、保証人なし年1.5%
 保証人:原則必要 ただし、保証人なしでも貸付可

 

一般生活再建費

 生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用
 就職・転職を前提とした技能習得に要する経費
 滞納している公共料金等の立て替え費用
 債務整理をするために必要な経費等
 貸付限度額:60万円以内
 据置期間:貸付けの日(生活支援費とあわせて貸し付けている場合は、生活支援費の最終貸付日)から6月以内
 償還期限:据置期間経過後10年以内
 貸付利子:保証人あり無利子、保証人なし年1.5%
 保証人:原則必要 ただし、保証人なしでも貸付可

 

最近の見直しによって、総合支援資金との貸付にあたっては、原則として自立相談支援事業の利用を貸付の要件とすることになりました。

 

総合支援資金貸付の申し込み

 

申し込み方法
1 ハローワークへの求職申し込みと職業相談を行い、ハローワークで求職登録が必要
2 総合支援資金は原則として住居がある人を対象にしていますので、住居がない人は、地方自治体で実施している住宅手当の申請を行い、将来住居の確保が確実に見込まれていることが必要となります。
3 市区町村の社会福祉協議会が窓口となっています。窓口で手続きの説明と用紙の交付を受けた後に申請書に下記の書類を添えて提出
4 審査
5 貸付決定
6 住宅入居費の貸付金は家主・不動産業者などの口座へ、それ以外の貸付金は本人の口座に振り込み

 

必要書類
(1)総合支援資金の借入申込書(社会福祉協議会の窓口で交付します)
(2)健康保険証または住民票の写し
(3)世帯の状況が明らかになる書類
(4)連帯保証人の資力が明らかになる書類
(5)求職活動などの自立に向けた取り組みについての計画書
(6)借入申込者が、他の公的給付制度または公的貸付制度を利用している場合、または申請している場合は、その状況が分かる書類(ハローワークが発行します)
(7)借入申込者の個人情報を、総合支援資金の貸し付けに必要な範囲において関係機関に提供することについて記載されている同意書
(8)住宅入居費の借り入れを申し込む場合の添付資料
  (a)入居する住宅の不動産賃貸契約書の写し
  (b)不動産業者の発行する「入居予定住宅に関する状況通知書」の写し
  (c)自治体の発行する「住宅手当支給対象者証明書」
(9)総合支援資金の借用書
(10)その他、社会福祉協議会が必要とする書類

 

総合支援資金貸付の申し込み時の審査について

 

一般の金融機関からお金を借りるのと同様に総合支援資金貸付においても審査があります。
普通に失業しただけならば、ハローワークに行って求職するように求められますし、一般の金融機関からお金を借りられる程度のものならばこの制度を利用することはできません。

 

さらにお金を貸す以上返済見込みがないと貸してもらえません。
一定の返済能力も審査されるのです。

 

したがって、他からの借金の返済のために低金利の総合支援資金貸付を利用することはできないのです。

 

総合支援資金貸付のメリット・デメリット

 

 メリット なにしろ低金利で利用することができます。
      連帯保証人がいれば無利子でお金を借りることができます。
      いなくても、年1.5%という低金利でお金を借りることができるのです。

 

 デメリット 審査は厳しいのでお金を借りることができないこともあります。
       また書類も多く労力を使います。

 

総合支援資金貸付を利用できない場合にはカードローン

低金利で利用しやすい総合支援資金貸付ですが、審査や他の条件に合わないなどのためにお金を借りることができない場合ものあります。

 

その場合には、カードローンの利用を検討してみましょう。
カードローンは、無担保で目的も条件のない場合がほとんどです。

 

申し込み

総合支援資金貸付と違って、窓口まで行かなくてもインターネットに接続できる環境があれば部屋に居ながらにして申し込みをすることができます。

 

オンラインならば、他の人に見られることなくお金を借りるための申し込みができるのです。
運転免許証や健康保険証などの本人確認書類も、今では写メで撮ってカードローン会社のホームページ上の入力フォーマットから送信するだけです。

 

審査

申し込みが終わったら、審査が行われます。
この審査はどのようなことを見られるかは公表されていません。

 

概ね次のようなことが見られると言われています。
他社からの借り入れ額:自分の年収に対してある程度の借り入れがあれば返済も難しいものとなってくるからです。

 

過去の返済履歴:返済期日を超えて延滞を繰り返しているようでは信用ができません。

 

審査を通ればあとは契約のあと借り入れができます。

 

即日融資

 

申し込みから借り入れまで1日でできることです。
今では即日融資の対応をしているところも多くなってきました。
カードが手元に送付されていなくても、自分の銀行口座あてに振り込み依頼をすることにより即日融資が可能なっているのです。

 

即日融資が可能ならば、急な出費ができた時には大変便利だと思います。

 

このように総合支援資金貸付ができなくても、カードローンという道もあるのです。
一時的にお金があれば乗り切れるという時も多くあります。

 

そういった時にこそカードローンは、あなたの強い味方になってくれると思います。
我慢ばかりしていないで、まずはカードローンを考えてみてください。